◎ サービス内容 (税別）

相続税・贈与税シミュレーション

相続対策はご自身の財産を把握するところから始まります。
当方の税理士がご本人の状況を詳しくお聞きし、相続税・贈与税シミュレーションのお手伝いをさせて頂きます。

相続税シミュレーション
基本料10万円〜
加算料金　宅地評価一筆5万円〜
株式評価　1社につき5万円(資産価額1千万円未満)〜
その他複雑な事案(財産評価等)は別途。

贈与税シミュレーション
基本料金5万円〜

上記の報酬の他、交通費、印紙代、戸籍謄本等取得など経費の実費を別途ご負担ください。

相続税・贈与税の申告

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産の合計額が、基礎控除額以下
(3千万円＋6百万円×法定相続人)の場合は、申告も納税も必要ありません。
但し、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減特例を適用することにより基礎控除額以下となる場合は、相続税の申告をする必要があります。
その際には税理士に依頼することをお勧め致します。

相続税申告 基本料金20万円＋課税財産(税法特例適用及び債務控除前)×0.75%
なお、複雑な事案(財産評価)による加算があり、非上場株式の評価・延納・物納・税務調
査立ち会いは別途料金。

贈与税の申告
5万円（現金贈与5百万未満）〜

上記の報酬の他、交通費、印紙代、戸籍謄本等取得など経費の実費を別途ご負担ください。

家族間信託契約のサポート

家族間信託とは自分自身や家族の為に、自身の財産を家族に預けて、一定の枠組みの中で管理活用することをいいます。
次世代の家族へ財産を引き継ぐことを目的とした信託です。

家族間信託にかかる費用は概ね次の通りとなります。
（金額はあくまで一つの目安です）
1.信託組成コンサルタント料（信託契約書作成及び金融機関・公証役場打合せ含む）
2.公正証書作成の公証人報酬
3.不動産登記が必要な場合は登記に関する司法書士報酬
4.不動産を信託する場合は登録免許税
5.信託契約書案を作成するにあたり相続税試算が必要な場合は税理士報酬
（相続税・贈与税シミュレーション参照）

不動産鑑定評価

○鑑定評価作成業務
鑑定評価作成業務とは、不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に基づき、不動産の価格・賃料を評価し、 不動産鑑定評価書を発行することをいいます。
不動産鑑定評価とは、土地、建物あるいは賃料の経済価値を判定し、その結果を価額として表示することをいいます。
不動産の価格・賃料を評価する際には、不動産（土地・建物）の価値に影響を及ぼす諸条件を統計的・経済的に分析し、 現実に市場で取引されている土地の価格や、国・県が行っている地価公示・地価調査等の公的価格との均衡を考慮し、 客観的かつ適正な不動産の時価を導き出す必要があります。
不動産の鑑定評価は、特に下記のようなケースで活用することができます。

・不動産の売買・交換のための鑑定評価
・相続などで適正な価格の把握のための鑑定評価
・融資のための担保価値評価
・賃料の値下げ交渉のための鑑定評価
・資産価値の把握のための鑑定評価

鑑定評価　400,000円〜

公正証書遺言作成サポート

遺言書の作成は、自己の財産を誰にどのように分配したいかという自身の気持ちを実現するうえでとても有用な手段ですが、同時に、これを適切に作成することで相続人間の無用なトラブルを防止することができるという効果もあります。
ご本人やご家族の状況を詳しくお聞きして、適切な遺言書の作成をお手伝いします。

公正証書遺言作成サポート(戸籍収集、相続人調査を含む)
10万円〜

自筆証書遺言作成サポート(戸籍収集、相続人調査を含む)
5万円〜

上記の報酬の他、交通費、印紙代、戸籍謄本等取得など経費の実費を別途ご負担ください。

土地・建物の相続による所有権移転登記

相続による所有権移転登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人(亡くなった方)から相続人へ名義変更を行うことをいいます。
相続が発生して不動産を取得した場合は、その権利を登記によって確定しておかないと将来トラブルになる可能性があります。
登記の専門家(司法書士)が相談者の状況をお伺いして適切なサポートを行います。

相続による所有権移転登記1件
5万円〜（登録免許税を除く）
※不動産の価格・数、不動産を取得する人の数等によって変わります。また、登記の前提となる登記簿の調査、相続人調査のための戸籍等の収集、登録免許税を計算するための評価証明書の取得等の費用は含まれません。

上記の報酬の他、交通費、印紙代、戸籍謄本等取得など経費の実費を別途ご負担ください。

遺産分割協議書の作成

遺産を相続人で分けることを遺産分割といいます。
遺産分割は、相続人全員で決めるため、後で争いを生じさせないように「遺産分割協議書」という書面に残しておきましょう。
遺産分割協議書作成10万円〜

上記の報酬の他、交通費、印紙代、戸籍謄本等取得など経費の実費を別途ご負担ください。

相続の交渉、和解、仲裁、相続トラブルの解消サポート

相続が紛争となってしまっている場合、当事者だけの話し合いでは決着がつかないこともしばしばあります。
このような場合には、弁護士が間に入り、和解契約を締結し、あるいは仲裁のお手伝いをすることも必要となるでしょう。

交渉・和解・仲裁等
基本料金20万円＋経済的利益の10％〜

上記の報酬の他、交通費、印紙代、戸籍謄本等取得など経費の実費を別途ご負担ください。

隣地との境界線確定や測量、分筆サポート

相続税対策として1筆を分割したり、2筆を合筆したりする場合があります。
その際には隣地との境界線確定等の承諾書も必要となります。

境界確定、測量分筆・合筆　50万円〜

上記の報酬の他、交通費、印紙代、戸籍謄本等取得など経費の実費を別途ご負担ください。

成年後見・任意後見サポート

認知症、知的障害、精神疾患になってしまい、財産管理が出来なくなってしまった方、
また将来認知症等が発生した場合に不安を抱えている方。
弁護士等専門家が生活環境や身の回りの状況をお聞きし、本人にとって適切なサポートを行います。

成年後見に関するご相談　5千円/1時間
成年後見の申立　20万円〜
任意後見契約　月額1万5千円〜

上記の報酬の他、交通費、印紙代、戸籍謄本等取得など経費の実費を別途ご負担ください。

預貯金、株券の解約・名義変更サポート

相続が発生すると、預金や株券などの名義変更が必要になります。
及び健康保険の手続き、遺族年金の請求、車の名義変更など想像以上に煩雑な手続きが伴います。
相続人が御高齢又は多忙などの場合、色々とお手伝いさせていただければと思います。

預貯金、株券の解約・名義変更サポート30万円〜

上記の報酬の他、交通費、印紙代、戸籍謄本等取得など経費の実費を別途ご負担ください。

生命保険の見直し

相続税節税の為、遺言には書かないけど財産を特定の者に残したい場合など生命保険で出来ることは色々とあります。
生命保険の活用方法について、現状の保険を拝見させていただき、必要があれば相続保険コンサルタントが様々な方法をご提案します。

生命保険の見直し　無料。

不動産有効活用の提案

駐車場は固定資産税が高く、且つ相続税評価額も高くなっております。
アパート・マンション建築による相続税節税プランのご提案。
現状の不動産の有効活用度を、ご自身の状況を詳しくお聞きして必要があれば売却・等価交換・アパート、マンション建築のご提案をさせていただければと思います。

土地有効活用のプラン提案
10万円〜
(プラン提案に先立ち相続税試算が必要な場合は、相続税シミュレーション代は別途発生いたします)

上記の報酬の他、交通費、印紙代、戸籍謄本等取得など経費の実費を別途ご負担ください。